乾燥野菜100種をオフィスに常備する『オフィス八百屋』をAgritureが提供開始——規格外野菜のアップサイクル福利厚生

株式会社Agriture（京都府京都市、代表：小島怜、貝印株式会社グループ）は2026年4月2日、乾燥野菜をオフィスに常備する福利厚生サービス「オフィス八百屋（OFFICE YAOYA）」の提供を開始した。九条ねぎ・トマトなど100種以上の国産乾燥野菜を、A4サイズ強のスペース・電源不要で設置できる。先着5社限定でモニター企業を募集中。福利厚生という新チャネルから食品OEM業界に問いかけられているのは、「健康経営×サステナブル素材」という需要をどう商品化するかという課題だ。

発表の概要

同社によると、設置に必要なのは「A4サイズ強のスペース」のみで、冷蔵庫や電源は不要。決済はPayPay対応で1個から購入できる。野菜は低温乾燥処理により3ヶ月以上の長期保存が可能で、お湯で5〜10倍に膨らむ「使い切りパック」形式で提供される。

取り組みの背景

厚生労働省「国民健康・栄養調査」では、日本人の野菜摂取量は推奨目標350gに対し平均約280gで、約70gが不足している状況が続いている。同社は特に20〜40代のオフィスワーカーで不足が深刻だと説明し、午後の眠気や集中力低下といった生産性低下の要因として課題提起している。

一方、農林水産省の推計によれば、規格外野菜は収穫量の約30%にのぼるとされる。形が不揃いというだけで流通から外れる野菜の活用は、産地の収益性確保とフードロス削減の両面から食品業界の重要テーマとなっている。同サービスは、京都の複数農家と連携し、これら規格外野菜を乾燥加工してアップサイクルする設計だ。

サービスの特徴

第一に、原料は国産野菜100%で、砂糖・ブドウ糖を不使用としている。低温乾燥技術により野菜本来の風味と栄養を保持しながら、3ヶ月以上の保存性を実現した点が、オフィス常備の運用ハードルを下げている。

第二に、導入企業の負担を最小化する3プラン設計。「買取」「一部負担」「負担ゼロ」から選べ、初期導入費は無料・最短2週間で開始できる。福利厚生としての導入決裁を通しやすい価格構造になっている。

第三に、SDGs対応をパッケージ化している点だ。規格外野菜のアップサイクル活用と生産者からの適正価格買い取りをワンストップで担保し、導入企業にとってはサステナビリティ報告書に記載しやすい取り組みとして整理されている。

食品OEM業界へのインパクト

1. 「オフィスチャネル」という新販路の出現——従業員の健康経営支援は2020年代後半に向けて投資が拡大しているテーマだ。BtoBtoE（企業から従業員へ）の食品流通は、コンビニ・社食に続く第3のオフィス内チャネルとして立ち上がりつつある。乾燥食品・健康スナック・機能性食品を扱うOEM受託事業者にとって、福利厚生プロバイダーとの取引は単価が安定しやすく、PB開発の余地も大きい。

2. 規格外野菜のOEM素材化が現実解になる——「規格外＝廃棄」だった素材を、乾燥・粉末・ペースト等の中間素材として加工することで、製品グレードの原料に転換するアップサイクルOEMモデルが具体化している。今回のサービスは「乾燥野菜OEMが規格外原料を吸収できる」ことを示しており、産地と食品メーカーをつなぐOEM受託先の選定軸として、規格外活用の実績が今後問われる可能性がある。

3. 小袋・使い切りパックの委託需要——A4スペースに常備する形態は、必然的に小ロット・使い切りパックを大量に必要とする。少量ずつ多種類を扱える小袋充填設備を持つOEM工場には、福利厚生・サブスク・ホテルアメニティといった派生需要を取り込むチャンスがある。

企業情報

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出典
– 株式会社Agriture プレスリリース（Value Press）
– オフィス八百屋 サービスサイト
– 厚生労働省「国民健康・栄養調査」
– 農林水産省 規格外野菜活用関連資料

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