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株式会社タカ商

株式会社タカ商は、長野県長野市を拠点に業務用食品卸売、食品OEM、介護施設向け給食の3事業を展開する食品メーカー兼商社である。1979年に日本茶の卸業として個人創業し、1983年に法人化した。製造・加工部門は「タカ商フードミーティング(TFM)」として独立させており、長野市篠ノ井横田の工場でレトルトパウチ・チルド・冷凍の各食品を製造している。ロゴマークは社名の頭文字「T」と野鳥の鷹を象徴的にデザインしたものだと説明している。

目次

会社概要

会社名株式会社タカ商(Takasho Co., Ltd.)
本社・食品卸売事業部長野県長野市青木島町綱島505番地 TEL 026-283-0731/FAX 026-284-8463
加工部・工場タカ商フードミーティング/長野県長野市篠ノ井横田632番地 TEL 026-214-9881/FAX 026-214-9882
代表者髙橋 定之
創業1979年(昭和54年)9月1日
設立1983年(昭和58年)1月27日
資本金1,000万円
従業員数59名
事業内容業務用食品卸売(茶類・海苔・各種飲料・食料品の販売、冷凍パン生地製造販売と関連機械の販売・輸入、プライベートブランド製品の開発・販売、パン・菓子店のフランチャイズチェーン加盟募集と加盟店指導)/食品OEM事業(レトルトパウチ食品・チルド食品・冷凍食品)/介護施設向け給食事業(完全調理済みチルド食の製造・配達)
認証・工場JFS-B規格適合証明(JFS-B 23002659-00/適合証明範囲:株式会社タカ商フードミーテイング 本社工場)。工場はHACCP対応施設だとしている

OEMの条件

最低ロット300kgから。数十tの大量生産まで対応するとしている
製造能力2024年にタカ商フードミーティングが最大150tまで製造可能に
対応形態レトルトパウチ食品、チルド食品、冷凍食品
製造アイテム数自社工場で生産している商品アイテムは500種類以上
年間実績年間50種類以上のOEM製品を製造していると公表している
受託の型顧客の商品を自社システムで製造、オリジナル製品の開発、共同開発の3通りを想定している
費用ヒアリングに基づき確定した製品内容について開発費用を請求する。試作品製造ごとの見積書作成は行わないとしている
原料の持ち込み製造工程の原料入荷について「弊社で用意の材料・貴社持ち込みの食材を種類別に分けて保管します」としており、支給原料に対応する
事前の取り決め詳細なヒアリングの前に、秘密保持に関する契約と開発費用について案内する

OEM商品化の流れ

問い合わせ・相談メールフォームで受け付け。希望の商品内容、商品イメージ、課題を確認
お約束秘密保持契約と開発費用について案内
ヒアリング・レシピ・サンプル確認訪問または来社で担当が直接打ち合わせ。商品提案と工程提案を行う。進め方は3類型で異なり、自社システムでの製造希望ならサンプル品と原料一覧・レシピをもとに提案、オリジナル製品希望なら内容・おおよその価格・納期・ロットを詰め、共同開発希望なら商品のイメージ・訴求対象・マーケティングも踏まえてプロセスを検討する
試作品製造確定した工程手順に沿って試作。試食で味・色・食感・香りを確認し、希望に合わなければ再調整
見積・契約確定製品について見積書を作成し、取引条件を契約書で取り交わして正式発注
本生産製造工程を経て、希望の日時に出荷・納品

打ち合わせ用の「商品開発ヒアリングシート」をPDFで公開しており、ダウンロードして使える。製造工程は、原料入荷、調味料配合、肉・野菜カット、ボイル、焼き・蒸し加工、調理・窯入れ、ラベル作成、パック詰め、X線検査、レトルト殺菌、煮沸殺菌・急速冷凍、包装・梱包、出荷・納品という流れである。X線検査と金属探知機で異物混入を確認するが、アルミパウチの場合は金属探知機が反応するためX線検査のみとしている。レトルト殺菌の状況はデータ管理してトレーサビリティを確保し、サンプル製造の段階で菌検査・保存検査を実施するとしている。

製造実績のある品目

カレー類ビーフ/ポーク/チキン/牛すじ/ジビエ/ポリネシアン/キーマ
煮込み各種シチュー/ハッシュドビーフ/トマト煮/クリーム煮/和風煮/イタリアン煮
スープコーンポタージュ/クラムチャウダー/ミネストローネ/ボルシチ/ビーフストロガノフ/酸辣湯/九味湯
ソースデミ/ホワイト/カレー/ミート/ナポリ/トマト/ヴァンブラウン/BBQ/アメリケーヌ/バジル
丼物中華丼/牛丼/豚丼/カルビ丼
主菜ハンバーグ各種/ローストビーフ/チャーシュー/ボイルチキン・ポーク・ビーフ/きのこソテー/青椒肉絲/マーボー豆腐/東坡肉/豚角煮/肉味噌/肉じゃが/回鍋肉
タレ・つゆサバ味噌ダレ/煮魚のタレ/冷やし中華のタレ/冷やし担々麺タレ/そば・うどんつゆ/カレーうどんの具/きのこうどんの具

公開されている事例には、長野県産のシカ肉・イノシシ肉を使ったレトルトジビエカレー、県産素材を使ったローリングストック向け備蓄食5種類、老舗カレー店のレシピを再現して冷凍で定期納入した例、イタリアンメニューのレトルト商品の共同開発、レトルトカレーの肉の分量をパック内のほぼ50%になるよう構成した商品、ヒューマングレードの高級ペットフードの共同開発などがある。自社のオリジナル商品としては「信州の牛まん」「鯖のたけのこ汁」「いのししカレー」「しかカレー」「スープカレー」「野菜スープ」などを展開している。

同社は「スモールビギン」として、小規模な店舗、食品製造に不慣れな生産者の商品づくり、ノベルティグッズ開発までをサポートするとしている。プロの料理人が持つ繊細な味やメニューのイメージを再現する技術力にも自信があるとし、厨房のつくり手不足の解消にも使えるという位置づけである。一方で10tクラスの大量生産や定期納品にも対応するとしている。

拠点の強みとして、栄養価が高く価格が安定する最盛期の信州産の野菜・果物や信州産の食肉・畜産物を使えること、工場敷地内に給水・浄水施設を備えて調理に使う水にも基準を設けていること、生産からパッケージング・出荷までの全工程を自社工場で完結できることを挙げている。

沿革

1979年(昭和54年)長野県にて日本茶卸業として個人創業
1982年(昭和57年)ティーバッグの機械を導入し製造開始。お茶・海苔・乾物を中心に業務用食材の卸を開始。白馬栂池に青果の店を開店
1983年(昭和58年)株式会社タカ商設立。お茶・海苔を中心とした業務用食材を展開
1984年(昭和59年)現住所に本社移転
1985年(昭和60年)緑茶ティーバッグ加工ライン導入・稼働。白馬村で青果卸業開始とベーカリーショップ創業、冷凍パン生地の開発製造を開始
1992年(平成4年)株式会社ブーランジュリー横浜を設立し、県内外にチェーン展開を開始
1994年(平成6年)洋菓子・ケーキ製造の有限会社クッキーベーカーを設立
1997年(平成9年)ベーカリーレストラン「パンの食卓カンパーニュ」を設立
1998年(平成10年)長野冬季オリンピックの選手村でヨーロッパ各国のパンを提供。韓国のベーカリーチェーンを指導
2002年(平成14年)タカ商KOREA設立。韓国でカレーパンの製造を開始
2003年(平成15年)冷凍生地の通信販売を開始。元祖横浜カレーパンとメロンパンの移動販売を開始
2005年(平成17年)中国上海に冷凍生地およびベーカリー工場を設立
2006年(平成18年)中国上海でのパン製造販売を開始
2009年(平成21年)株式会社山小屋を吸収合併し、山小屋ブランドの各種カレー製造・販売を開始
2010年(平成22年)「緑茶ペースト」と長野県推奨「信州の牛まん」の販売を開始
2011年(平成23年)チルド食の生産技術を用いて介護施設等への販売を開始し、介護事業部を設立
2013年(平成25年)食パン専門店「一本堂」のプロデュースとFC展開の立ち上げに関与
2016年(平成28年)冷凍・レトルト食品工場「タカ商フードミーティング」を立ち上げ、PB商品開発と食品OEMに対応
2018年(平成30年)食パン専門店「食ぱん道」のフランチャイズを開始
2021年(令和3年)コロナ禍を受けコンシューマ商品に移行。本格的にOEM生産を開始
2024年(令和6年)創業45周年。タカ商フードミーテイングが最大150tまで製造可能に

掲載情報について

このページは、公開されている情報をもとに食品OEMの窓口編集部がまとめたものです。設備の稼働状況、対応できる品目やロットの条件は変わることがあります。発注を検討される際は、株式会社タカ商の公式サイト、または同社へ直接お問い合わせのうえ、最新の内容をご確認ください。

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企業情報

会社名株式会社タカ商
所在地長野
概要株式会社タカ商は、長野県長野市に本社を置く食品OEM・受託製造の専門企業です。300kgの小ロットから10tの大量生産まで幅広い生産規模に対応し、カレーやビーフシチュー、スープ、ソース。
分野カレー・シチュー / ソース / パン・ベーカリー / レトルト食品 / 冷凍食品 / 業務用冷凍 / 畜産加工品 / 魚介・ねり製品
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この記事を書いた人

小島怜のアバター 小島怜 株式会社Agriture

株式会社Agriture CEO/食品OEMコンシェルジュ 乾燥野菜やドライフルーツを中心とした受託加工・OEM事業を手がける株式会社AgritureのCEO。京都府内の農家と連携し、規格外野菜の活用や6次産業化支援を通じて、「持続可能な食の流通」を追求している。製造現場での豊富な実体験を活かし、商品企画から試作、小ロット対応、パッケージ設計、販路開拓支援まで、OEMを検討するすべての事業者に伴走するサポートを提供。

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