食品OEMを進めたい企業に必要な法と経営の専門家
食品OEMや地域資源を活かした商品開発を進める際、最初に立ちはだかる壁は「許認可・契約・補助金」といった制度対応です。アイデアや技術があっても、制度や計画が整っていなければ前に進むことはできません。だからこそ、食品分野の知識を持ち、法務と経営の両面から伴走できる専門家の存在が不可欠です。
俊行政書士事務所は、行政書士＋中小企業診断士＋認定経営革新等支援機関という三つの資格・立場を兼ね備え、制度・経営・資金のすべてを横断的に支援しています。さらに櫻井さんは前職で食品原料製造の立ち上げに携わり、健康食品分野の知識を持っているため、食品OEMに挑戦する事業者にとって現場感覚を踏まえたアドバイスを提供できるのが大きな特徴です。
提供する主な支援内容
俊行政書士事務所は、初めてOEMに挑戦する事業者から、地域資源を活用して新たな商品を開発したい企業まで、幅広い相談に対応しています。
- 許認可申請支援：営業許可や各種届出など、食品OEMを始めるために必要な法的要件を整備。
- 契約書・法務整備：OEM契約や秘密保持契約、委託契約など、トラブルを避けるための契約設計をサポート。
- 補助金申請・経営計画：、多様な補助金制度を活用した資金調達を支援。経営計画の作成にも対応。
- OEM立ち上げ実務アドバイス：櫻井さんが持つ食品製造立ち上げの経験を活かし、健康食品分野を含めた実務的なアドバイスを提供。
俊行政書士事務所と連携するメリット
俊行政書士事務所と連携することで、以下のような具体的なメリットが得られます。
- 食品OEM立ち上げを一括で支援：許認可・契約・補助金・事業計画までをワンストップで伴走。複雑な制度対応を一本化できる。
- 事業の信頼性を高められる：認定経営革新等支援機関としての立場により、金融機関・自治体・取引先からの信用が向上。
- 現場を知る専門家の助言：櫻井さんの食品製造経験と健康食分野の知見に基づき、机上ではなく実務に根差したアドバイスが受けられる。
- 資金調達・成長戦略への強み：補助金や融資を活用し、小ロットOEMから成長フェーズまでステージに応じた戦略を支援。
利用した企業の事例（京都市内のA社）
京丹後エリアで農作物の加工事業を営むある企業。地域の農産物を活かしたOEM依頼が徐々に増え、製造量も拡大していきました。しかし、生産量の増加に伴い保管スペースが足りなくなり、倉庫の購入を検討せざるを得ない状況に。さらに、新商品の開発や海外展開にも挑戦したいものの、資金調達や制度の活用に不安を抱えていました。
そこで俊行政書士事務所に相談。補助金を活用した倉庫購入の支援を受けたことで、増加するOEM製造にも対応できる体制を整備。また、新商品の開発や海外展開に必要な補助金申請もスムーズに進み、事業の拡大が現実のものとなりました。加えて、地域人材の確保についても制度を活用した仕組みづくりをサポートしてもらい、持続的に成長できる体制が完成。
単なる法務・補助金の枠を超え、地域に根ざした経営基盤づくりを総合的に支えた事例として、多くの事業者から信頼を得ています。
お問い合わせ
食品OEMや農産物加工、健康食関連の事業を進めるうえで、制度や契約、補助金などでお悩みの方は、ぜひ俊行政書士事務所にご相談ください。
・「OEMを始めたいが、営業許可や契約が不安」
・「補助金を活用して新商品の開発や設備投資をしたい」
・「地域資源を活かした商品化を進めたいが、制度の活用方法が分からない」
こうした課題に対して、行政書士＋中小企業診断士の視点から、事業者様ごとの状況に合わせた最適な解決策をご提案します。初回のご相談から丁寧にヒアリングし、申請や書類作成だけでなく、事業の成長まで見据えた伴走支援をお約束します。
詳細やご相談予約は公式サイトをご覧ください。
▶ 俊行政書士事務所 公式サイト：https://shun-office.com/