吉野家「冷凍牛丼の具」が累計5億食を突破——生協コープこうべとの共同開発から33年、小売7,800店舗への拡大が示す冷凍食品OEM市場の可能性

吉野家ホールディングスは2026年4月14日、1993年に発売した「冷凍牛丼の具」の累計出荷数が2026年2月末時点で5億食を突破したと発表した。生活協同組合コープこうべとの共同販売でスタートし、33年かけて全国約7,800店舗の量販店まで販路を広げた。外食チェーンが自社ブランドの冷凍食品で小売市場を攻略した好事例として、食品OEM業界にも複数の示唆がある。

目次

「冷凍牛丼の具」5億食達成の全容

33年間の販路拡大タイムライン

吉野家の冷凍牛丼は、店舗と同じ原材料(牛肉・たれ・玉ねぎ)を使用し、電子レンジ500Wで約3分という手軽さが特徴だ。1993年の発売当初は生協ルートに限定されていたが、段階的に販路を拡大してきた。

出来事
1993年生活協同組合コープこうべと共同で「冷凍牛丼の具」販売開始
2000年代通販・カタログ販売チャネルへ拡大
2017年・2019年楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー受賞
2022年外食業界初の特定保健用食品「トク牛サラシアプレミアム」発売、常温保存タイプも投入
2025年量販店取り扱い店舗数が約7,800店舗に到達
2026年2月累計出荷数5億食突破

店舗の味をそのまま再現する製造プロセス

同商品は店舗で提供される牛丼と同じレシピ・原材料を使い、パック詰め後に急速冷凍する工程で製造されている。「店舗で食べる味と同じ品質」を冷凍でも維持するための品質管理体制が、33年間のブランド信頼を支えてきた。2022年には中食需要の高まりに対応し、個食用冷凍食品の出荷キャパシティ拡大も行っている。

食品OEM業界が読み取るべき3つのポイント

1. 生協ルートからの段階的チャネル拡大モデル

吉野家の成功の核心は、最初から量販店を狙わなかったことにある。1993年にまず生協という「品質に厳しいが安定した取引先」でブランドを確立し、そこから通販→カタログ→量販店と段階的に販路を広げた。

この戦略は、冷凍食品OEMで自社ブランド商品を開発する企業にも応用できる。小ロットでの生協向け・通販向け製造から始め、市場の反応を見ながら量産体制へ移行する——いわゆる「テストマーケティング→スケールアップ」の段階的アプローチだ。

2. 外食チェーンの「冷凍食品事業参入」がOEM需要を生む構造

吉野家に限らず、外食チェーンが自社ブランドの冷凍食品で小売市場に参入するケースが増えている。松屋、すき家、CoCo壱番館など、多くの外食ブランドが冷凍食品を展開中だ。

こうした外食チェーンの多くは、自社に冷凍食品の大規模製造ラインを持っていない。そこで食品OEMメーカーへの委託製造が選択肢となる。店舗の味を再現する技術力と、急速冷凍・品質管理の実績を持つOEMメーカーには、外食チェーンからの引き合いが今後さらに増加すると考えられる。食品OEMのメリットを活かし、外食×冷凍食品の新市場を狙う戦略は検討に値する。

3. 冷凍食品市場1.3兆円超の追い風

国内の冷凍食品市場は2024年に前年比4.4%増の1兆3,017億円に達した。共働き世帯の増加、個食ニーズ、時短志向の定着が市場を押し上げており、2034年には約221億ドル(CAGR 3.59%)まで成長する見通しだ。

特に注目すべきは家庭用冷凍食品の伸長だ。ワンプレート商品や個食パックなど、1人分サイズの冷凍食品への需要が堅調で、これはまさにOEMメーカーにとって小ロット×多品種展開の好機となっている。食品OEMの費用相場を把握した上で、成長市場への参入を検討する価値がある。

今後の展望——「外食ブランド×冷凍OEM」は次のスタンダードへ

吉野家の5億食達成は、「外食チェーンの味を家庭に届ける」という市場が確実に存在し、かつ長期的に成長することを実証した。今後は以下の動きが加速すると予想される。

  • 外食チェーンのOEM委託拡大:自社製造ラインを持たないチェーンが、冷凍食品OEMメーカーに製造を委託するケースが増加
  • 機能性表示食品との融合:吉野家の「トク牛サラシアプレミアム」のように、特保・機能性表示を付けた冷凍食品が新たな差別化軸に
  • 常温保存タイプの需要拡大:防災備蓄や物流コスト削減を背景に、レトルト・常温保存タイプへの需要も並行して伸長

食品OEMメーカーにとって、外食チェーンとの協業は単なる受託製造にとどまらず、ブランド力を借りた自社技術のショーケースにもなりうる。吉野家の33年の軌跡は、「小さく始めて大きく育てる」食品OEMの王道を体現している。

引用元

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この記事を書いた人

小島怜のアバター 小島怜 株式会社Agriture

株式会社Agriture CEO/食品OEMコンシェルジュ 乾燥野菜やドライフルーツを中心とした受託加工・OEM事業を手がける株式会社AgritureのCEO。京都府内の農家と連携し、規格外野菜の活用や6次産業化支援を通じて、「持続可能な食の流通」を追求している。製造現場での豊富な実体験を活かし、商品企画から試作、小ロット対応、パッケージ設計、販路開拓支援まで、OEMを検討するすべての事業者に伴走するサポートを提供。

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