食品2,798品目が4月に値上げ——原材料高が99.8%に影響、調味料1,514品目が最多（帝国データバンク）

帝国データバンクが2026年4月3日に公表した価格改定動向調査によると、4月に値上げが実施された飲食料品は2,798品目に達した。平均値上げ率は月平均14%で、2025年10月以来6ヶ月ぶりの2,000品目超となった。年初から続く「第1波」として2026年の値上げラッシュが本格化している。

カテゴリ別：調味料が最多1,514品目

品目数の内訳を見ると、マヨネーズやドレッシング類を中心とした「調味料」が1,514品目と突出して多い。次いで加工食品（609品目）、酒類・飲料（369品目）、原材料（259品目）と続く。

値上げ要因：原材料高が99.8%に影響

値上げの背景として、原材料コストの高騰が99.8%の品目に影響しており、帝国データバンクが集計を開始した2023年以降で最高水準となった。その他の要因としては物流費（72.9%）、包装・資材（68.8%）、エネルギー（60.0%）、人件費（52.7%）が挙げられる。

中東情勢に端を発した原油の調達難と円安の長期化が重なり、製造コスト全体の押し上げ圧力が続いている。

食品OEM事業者への影響

食品OEM受託製造を行う事業者にとって、この値上げラッシュは二重の影響をもたらす。一方では原材料・包材コストの上昇が製造原価を圧迫し、既存の受託契約の採算悪化につながる。他方では、自社製造に比べてコスト管理が難しい食品メーカーがOEM委託を増やす動きも見られる。

農林水産省は4月から輸入小麦の政府売渡価格を2.5%引き上げた。パン・麺・菓子原料に直結するため、小麦使用OEM商品の製造コストは特に注視が必要だ。

また、今後の原料調達・コスト動向を把握するには、4月16-17日に東京国際フォーラムで開催される健食原料・OEM展2026でサプライヤーと直接商談する機会を活用することが有効だ。原料の代替提案や数量交渉なども可能な場となっている。

年後半の再値上げリスクも

帝国データバンクの試算では、1〜7月累計の値上げ品目数は5,729品目で、前年同期比では約50%減のペースだが、年後半に再び値上げラッシュが起こる可能性が指摘されている。OEM委託先との価格条件の見直しや、原材料の代替品検討は早期に着手することが望ましい。

食品OEM・PB商品の企画担当者は、今回の調査結果を参考に、バイヤーとの価格交渉や商品設計の見直しに反映させたい。

引用元：帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査 2026年4月 / Yahoo!ニュース（帝国データバンク）