農水省が60カ国大使に食農テックを披露——植物工場・代替タンパク・陸上養殖がOEM原料調達に与える影響

2026年3月26日、農林水産大臣の鈴木憲和氏は東京において「食農テック」をテーマにした展示・試食会を主催した。世界約60カ国の大使や外交官が一堂に集まり、日本が誇る最先端の農業・食品技術を体験する場となった。本稿では、このイベントで披露された技術の概要と、食品OEM事業者にとっての原料調達への影響を整理する。

60カ国の大使が目撃した「食農テック」の最前線

今回の展示・試食会では、主に3つのカテゴリの食農テックが紹介された。

植物工場：Plantx Corp.が展示を担当し、完全人工光型のレタス工場を紹介した。温度・湿度・CO₂濃度・光波長をデジタル制御することで、露地栽培と比較して年間通じた安定供給と農薬フリーを実現する技術だ。農業における天候リスクを排除し、都市部や海外拠点への展開可能性も示された。

陸上養殖：閉鎖循環型の水産養殖技術が披露された。河川・海洋から切り離した施設内で魚介類を育てるこの手法は、水質汚染リスクや漁獲規制とは無縁であり、地産地消型の水産原料供給源として注目されている。

代替肉・代替タンパク：植物性タンパクを原料とした代替肉製品も展示された。大豆・エンドウ豆などを主原料とする製品が試食に供され、参加した大使・外交官は各技術で生産された食品を実際に口にした。

高市政権の成長戦略「17の優先投資分野」に食農テックが明記

このイベントの背景には、政策的な後押しがある。岸田政権から続く成長戦略の流れを受け、現在の高市早苗政権は「17の優先投資分野」を定めており、その中に食農テックが明示的に盛り込まれている。農水大臣が直接、諸外国の外交官を招いてデモンストレーションを行うのは異例のことであり、政府が食農テックの国際展開に本腰を入れていることを示している。

鈴木大臣は「ぜひ母国にこの技術の魅力を伝えてほしい」とコメントしており、単なる国内産業振興にとどまらず、日本発の食農技術を海外市場に輸出する戦略的意図が読み取れる。

OEM原料調達の視点：この動向をどう読むか

食品OEMの発注事業者にとって、今回の動向は原料調達戦略に直接的な影響をもたらす可能性がある。以下の3点が特に注目される。

1. 植物工場産原料の安定調達ルートが広がる

植物工場の拡大は、葉物野菜やハーブ類の安定調達を意味する。露地野菜は天候・季節に左右されるが、植物工場産であれば通年で品質・価格が安定しやすい。特にグリーンスムージー・スープ・機能性飲料などの原料として検討できる選択肢が増える。国が政策として投資を後押しすることで、生産コストの低減が今後期待される点も見逃せない。

機能性表示食品の原料設計においても、植物工場産のクリーン原料は成分含有量の管理精度が高く使いやすい。機能性表示食品市場が8,115億円規模へ拡大という市場環境の中で、品質の安定した国内産原料の活用は差別化要素の一つとなりうる。

2. 代替タンパクのOEM活用が現実味を帯びてくる

代替肉・代替タンパク素材はここ数年で急速に市場が動いている。大豆ミート・エンドウ豆タンパク・昆虫タンパクなどのOEM製品化を検討しているブランドにとっては、供給元が政策的に後押しされることで、原料価格の安定化や新規サプライヤーの参入増加が期待できる。

一方で、原料コストの変動が製品利益に直結するOEMビジネスにおいては、代替タンパクのコスト構造を正確に把握した上で発注判断を行うことが重要だ。原材料費高騰でも利益を守るための設計思想は、代替タンパクを扱う上でも変わらず有効な指針となる。

3. 陸上養殖由来の水産系原料に新たなルートが生まれる可能性

サーモン・サバ・ウナギなどの陸上養殖は、漁獲量の不安定さという長年の課題を解消しうる技術として注目が高まっている。OEM製品への魚油・魚粉・魚介エキスの調達において、陸上養殖由来の原料が選択肢として加わることは、調達リスクの分散につながる。

また、腸活・プロバイオティクスと並んでEPA・DHAなどのオメガ3系機能性成分のニーズも高まっている。発酵×腸活の複合設計がOEM開発の新潮流にという動向とも組み合わせ、健康訴求商品のOEM設計に新しい可能性が生まれてくる。

まとめ：政策的追い風をOEM調達戦略に活かす

農水省主催の食農テック展示会は、日本の食農テックが国際的な注目を集めていることを改めて示す機会となった。植物工場・陸上養殖・代替タンパクという3分野は、いずれも食品OEM事業者の原料調達に密接に関わる領域だ。

政府の成長戦略として公式に位置付けられたことで、今後数年にわたって投資・生産能力拡大が進む可能性は高い。OEM発注事業者としては、こうした原料の動向を早めにウォッチし、製品コンセプトや原料仕様の見直しに活かすことが競争力強化につながるだろう。

引用元：nippon.com — Japan Hosts Food Technology Exhibition for Ambassadors from 60 Nations（2026年3月26日）