食品値上げ3月は684品目に縮小、前年比73%減 ── 帝国データバンクが一服感を確認、円安リスクには警戒を

帝国データバンクは2月27日、食品主要195社を対象とした「価格改定動向調査（2026年3月）」を発表した。3月の飲食料品値上げは684品目にとどまり、前年同月比で73.0%（1,845品目）の大幅減となった。単月の値上げ品目数が1,000品目を下回るのは2025年11月以降5カ月連続で、食品値上げラッシュへの一服感が強まっている。

分野別の値上げ動向：加工食品が304品目で最多

同社プレスリリースによると、3月の値上げを食品分野別に集計すると、切り餅・米飯系冷凍食品・パスタ調理品などを含む「加工食品」が304品目で最多、次いで果汁飲料や緑茶ペットボトル飲料などの「酒類・飲料」が224品目、ドレッシング類を中心とした「調味料」が72品目と続いた。

1回あたりの平均値上げ率は14%（月平均）。値上げ要因の内訳では「原材料高の影響」が99.2%と、集計開始の2023年以降で最多を記録した。品目数は減少しているものの、コスト圧力の根本的な構造は変わっていないことが示されている。

円安リスクが再燃すれば下半期に値上げ再加速の懸念

帝国データバンクは、値上げラッシュが一服している現状を認めながらも、「円安の長期化が輸入物価を押し上げ、再び食料品価格の上振れ要因となる可能性がある」と警鐘を鳴らしている。2025年末から続く円安基調が2026年後半まで継続した場合、今年1〜3月の小康状態が一時的なものにとどまるリスクがある。

OEM発注事業者への示唆

値上げ品目数が減少しているこの時期は、OEM工場との価格交渉や原材料調達条件の見直しを進める好機ともいえる。OEM原価計算シートの設計方法や相見積もりの取り方を今のうちに整理しておくと、円安リスクが再燃した際の備えとなる。

引用元：帝国データバンク「食品主要195社 価格改定動向調査 ― 2026年3月」（PR TIMES）