3月の食品値上げ684品目・平均14%—帝国データバンク調査、原材料高が99.2%を占める2023年以降最高比率

帝国データバンクは2026年2月27日、2026年3月に実施される飲食料品の値上げ動向に関する調査結果を公表した。3月の値上げ品目数は684品目で、前年同月比73%減と大幅に縮小したものの、値上げ要因の99.2%を「原材料高」が占め、これは2023年以降で最高の比率となっている。食品OEMに携わるメーカーにとって、値上げ件数の減少を単純に「コスト安定」と読み解くのは早計だ。

3月の値上げ動向：件数は減少も、原材料高の占有率は過去最高水準

今回の調査によると、2026年3月の飲食料品値上げは684品目、平均値上げ率は14%だった。前年同月（約2,500品目超）と比較すると73%もの大幅減となり、一見すると値上げ圧力が和らいだように映る。

しかし内訳を見ると状況は異なる。値上げ要因として「原材料高」を挙げた品目が全体の99.2%に達しており、これは帝国データバンクが同調査を継続してきた2023年以降で最も高い比率だ。値上げ件数が減っているにもかかわらず、原材料コストの影響がより純化・集中している構図であり、企業が「どうしても値上げせざるを得ない」案件のみを実行している実態が浮かぶ。

品目別の内訳：加工食品・酒類・調味料が中心

カテゴリ別では以下の3分野が中心を担う。

加工食品304品目のうち、切り餅・冷凍米飯といった米加工品が目立つ。2025年に急騰した米価格の影響が最終消費財に転嫁されるタイムラグが、今まさに顕在化しているフェーズに入っているといえる。パスタ調理品は小麦価格・包材コスト・エネルギーコストの複合要因が重なっており、製造工程上のコスト管理が特に難しい品目だ。

なぜ件数が減少しても安心できないのか

値上げ品目数が前年比73%減となった背景には、主に2つの要因がある。

第一に、大規模な値上げラッシュが2023〜2024年に集中し、多くのメーカーがすでに価格改定を実施済みであること。第二に、円安の一定の落ち着きや、一部の輸入原材料で価格が安定したカテゴリが存在すること。

ただし、帝国データバンクは「円安リスクへの警戒」を引き続き促している。2026年に入っても円相場は不安定な動きを続けており、輸入依存度の高い食品原材料（小麦・大豆・植物油・トウモロコシ）は為替次第で再び価格上昇圧力が高まるリスクを抱える。さらに、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコストの高騰（詳細は後述）が、今後の追加値上げの引き金になる可能性も否定できない。

原材料高騰が食品OEM事業に与える影響と対策について詳しくは、原材料費高騰でも利益を守る｜2026年食品OEM調達戦略の実践ポイントも参照されたい。

OEMメーカーへの影響：コスト転嫁の難しさと価格設計の見直し

食品OEMメーカーにとって、この調査データが示唆するのは主に3点だ。

1. 受託価格の改定タイミング
原材料コストが99.2%という高比率で値上げを押し上げている事実は、OEM契約の見直し交渉において有力な根拠資料となる。ブランドオーナーへの原価説明資料に同調査を引用することで、値上げ交渉の合理性を示しやすくなる。

2. 原材料の代替・多様化
切り餅・冷凍米飯が値上げの中心にあることからわかるように、国産農産物を主原料とする品目も例外ではない。特定の原材料への依存度を下げ、レシピの柔軟性を持たせる設計が受託リスク軽減につながる。

3. 見積もりの有効期限設定
原材料高の比率が最高水準にある現状では、長期固定価格での受注は経営リスクになりうる。四半期ごとの価格レビュー条項を契約に盛り込むなど、コスト変動リスクを契約構造で吸収する工夫が求められる。

また、原材料コストを押し上げる要因は国内だけに留まらない。中東情勢に起因する燃料・輸送コストの急騰が食品サプライチェーン全体に波及しつつあり、ホルムズ海峡封鎖で食品原材料に三重苦で報告されているように、窒素肥料・輸送費・プラ包材のトリプル高騰が現実の問題となっている。

まとめ

2026年3月の食品値上げ684品目・平均14%という数字は、件数こそ前年比73%減と大きく縮小したが、原材料高が99.2%を占めるという構造はむしろ深刻化している。米加工品・調味料・酒類を中心にコスト転嫁の圧力は続いており、OEMメーカーは受託価格・契約条件・原材料調達の3面から対策を講じる時期に来ている。

引用元: 帝国データバンク「食品値上げ動向調査（2026年3月）」