食料システム法が2026年4月1日に全面施行——食品OEM受託側に価格転嫁交渉の法的根拠が整備

農林水産省が所管する「食料システム法」（正式名称：食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）が、2026年4月1日をもって主要部分を全面施行した。2025年6月に成立・公布されてから約10ヶ月。食品OEM業界に最も直結するのは、コスト上昇を根拠に価格改定を申し入れた際、買い手が「誠実に対応する」ことが努力義務として法律に明記された点だ。

法律の核心——「誠実交渉」が努力義務に

これまで食品メーカーや農業生産者が、原材料費・エネルギー費・物流費の上昇を理由に価格改定を求めても、大手スーパーや量販店が一方的に交渉を拒否するケースが相次いでいた。今回施行された食料システム法では、次の行為が努力義務として規定された。

• コスト上昇分を反映した価格交渉の申し入れに対して、誠実に協議に応じること
• 持続可能な供給に資する提案を受けた際、検討・協力すること
• 持続可能な取引条件の協議に応じること

農林水産省は第三者機関を通じてコスト指標を策定・公表する仕組みも同時に整備した。製造原価の上昇を客観的データで示せるようになるため、OEM受託企業が「感覚論」ではなく「数値根拠」を持って価格改定交渉に臨めるようになる。

違反した買い手への対応——指導→勧告→事業者名公表

単なる努力義務にとどまらず、農水省は明確なエスカレーション手順を設定している。

1. 行政指導：価格交渉への協議拒否が続く場合、農水省が当該企業に指導を行う
2. 勧告：指導に従わない場合、農水省名での勧告を発出
3. 事業者名公表：勧告に従わない場合、企業名が公表される

事業者名の公表は、大手チェーンにとって重大なレピュテーションリスクとなる。「コスト増を理由にした単価見直し要求を無条件に拒否し続ける」行為が実質的な法的リスクを伴うようになった点は、業界の力学を大きく変える可能性がある。

施行の背景——廃業リスクが現実化していた

農林水産省が法制化に踏み切った背景には、コスト上昇分を転嫁できずに廃業を余儀なくされる農家・食品メーカーの増加がある。帝国データバンクの調査では、2026年3月時点で684品目が値上げ対象となり、値上げ要因の99.2%が原材料高だった。また中東情勢の悪化による輸送費・肥料・包材費の連鎖的高騰も重なり、中小の食品OEMメーカーほど収益圧迫が深刻だった。

計画認定を受けた事業者には、資金調達支援・税制優遇・研究開発支援といったインセンティブも用意されている。農水省はコスト削減努力を評価しつつ、サプライチェーン全体での適正価格形成を促す方向性を打ち出している。

食品OEMメーカーが取るべきアクション

今回の法施行を受け、食品OEM受託企業には以下のような具体的な対応が求められる。

まとめ

食料システム法の施行は、食品OEM業界の商慣習を大きく変えるポテンシャルを持つ。長年「泣き寝入り」せざるを得なかった価格転嫁交渉に、法的な後ろ盾ができた。もちろん努力義務であり、直ちに強制力が生じるわけではないが、農水省の後押しを受けた価格交渉はこれまでより格段にやりやすくなるはずだ。今後は第三者機関が公表するコスト指標を活用しながら、エビデンスに基づいた交渉体制を整えていくことが求められる。

引用元
・【2026年4月施行】食料システム法とは？食品企業に求められる対応（シェアシマ）
・食料システム法（農林水産省公式）