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柳川冷凍食品株式会社

柳川冷凍食品株式会社は、福岡県柳川市で冷凍食品を製造しているメーカーです。昭和47年10月の創業で、和食を中心に事業を始めました。2024年1月31日に新冷凍庫が完成し、創業50周年記念と新冷凍庫竣工記念のイベントを開催したことを公表しています。

先代社長から現社長へ代が替わり、第二創業期として改革を進めています。公式サイトでは「働き方改革」「新工場の設立」「新冷凍冷蔵庫の設立」「HACCPの取得」「輸出事業の開始」を代表的な取り組みとして挙げています。

目次

会社概要

会社名柳川冷凍食品株式会社
本社福岡県柳川市西蒲池1028番地
本社工場福岡県柳川市西蒲池1022-7
設立昭和47年10月
代表者代表取締役社長 藤木 尚文
資本金1,000万円
事業内容食品卸・小売業および食品加工販売業
売上高30億6,000万円(令和4年8月期。決算期8月)
役員代表取締役 藤木 尚文/専務取締役 久賀 博美/取締役 藤木 芳子/取締役 藤木 仁宗
主な仕入先商社、各専門メーカー、問屋、関東・関西・九州等の市場
主な販売先九州一円の業務筋・結婚式場・ホテル・レストラン・量販店、学校給食、自衛隊関係、関東・関西・九州等の卸売市場、商社、専門問屋、珍味メーカー等
従業員数社員60名、パート40名
両開工場福岡県柳川市吉富町字長栄開805番地

沿革

昭和47年10月福岡県柳川市大字西蒲池1028番地に資本金350万円で設立。海老、冷凍魚、塩干品、珍味類などの販売を主たる目的とした
昭和53年4月藤木喜秋が代表取締役社長に就任
昭和58年10月柳川市大字吉富町に両開工場を新設(加工工場用地2,760㎡)
昭和62年4月本社倉庫内に加工場150㎡、冷凍庫25tを増設
平成4年2月本社事務所1,000㎡、工場および倉庫450㎡を増設
平成6年10月650万円を増資し資本金1,000万円に
平成19年2月藤木喜秋が代表取締役会長、藤木尚文が代表取締役社長に就任
平成25年6月本社冷凍庫をリニューアル
平成31年4月本社加工工場を新設(HACCP対応)。建物1,800㎡
令和4年1月水産食品加工施設HACCP認定
令和6年2月本社冷凍冷蔵倉庫・常温倉庫を新築移転。敷地6,982㎡、建物1,320㎡

新工場と輸出への対応

2019年4月に新工場が完成し、令和元年5月から新工場での生産を開始しました。公式サイトでは、新工場の設立はHACCPの取得と輸出事業の開始に向けた最初の一歩だったと説明しています。2024年1月31日には新しい冷凍庫も完成しました。

衛生面では、令和4年1月に水産食品加工施設HACCPの認定を受けています。令和6年2月には本社の冷凍冷蔵倉庫・常温倉庫を新築移転し、敷地6,982㎡、建物1,320㎡の規模になりました。

食品製造事業(加工部)で受託できること

同社の食品製造事業(加工部)は、料亭、居酒屋、レストラン、スーパーなど顧客の業態に合わせた加工商品の開発をOEMとして受託しています。取り扱う商品数は1,000種類以上で、旬の食材のほか、原材料・小鉢・酢の物・前菜・オードブル・焼き物・揚物・煮物・蒸し物・椀種・デザート・甘味などが対象になります。

受託対象料亭、居酒屋、レストラン、スーパーなど業態に合わせたOEM加工商品
商品数1,000種類以上
ロット大ロットの加工食品はもちろん、小ロット生産にも対応すると説明
納期業態の大小を問わず、最適な数量と希望の納期で応じるとする
設備最新の過熱蒸気オーブンを完備。水蒸気の熱エネルギーを調理に利用する方式
レシピ対応一流ホテルのシェフのレシピも再現し、大量生産にも展開できるとする
納品形態加熱調理直前までの味付け・下処理といった加工にも対応。希望の納品形態は要相談
衛生管理食品工場内は外部からの汚染物質を遮断し、食器類は消毒保管器で洗浄・消毒

掲載情報について

このページは、公開されている情報をもとに食品OEMの窓口編集部がまとめたものです。設備の稼働状況、対応できる品目やロットの条件は変わることがあります。発注を検討される際は、柳川冷凍食品株式会社の公式サイト、または同社へ直接お問い合わせのうえ、最新の内容をご確認ください。

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企業情報

会社名柳川冷凍食品株式会社
所在地福岡
概要柳川冷凍食品株式会社は、福岡県柳川市に本社を置く、水産物および加工食品の卸・小売業と食品加工販売を手掛ける企業です。
分野冷凍惣菜(業務用) / 冷凍肉・魚(業務用) / 加工食品・素材系 / 業務用冷凍 / 魚介・ねり製品
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この記事を書いた人

小島怜のアバター 小島怜 株式会社Agriture

株式会社Agriture CEO/食品OEMコンシェルジュ 乾燥野菜やドライフルーツを中心とした受託加工・OEM事業を手がける株式会社AgritureのCEO。京都府内の農家と連携し、規格外野菜の活用や6次産業化支援を通じて、「持続可能な食の流通」を追求している。製造現場での豊富な実体験を活かし、商品企画から試作、小ロット対応、パッケージ設計、販路開拓支援まで、OEMを検討するすべての事業者に伴走するサポートを提供。

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