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株式会社美濃与

京都2026.09.25 更新

京都発のきな粉・大豆製菓原料を自社焙煎で手がける

株式会社美濃与は、京都市西京区に本社を置く和菓子用原材料の専門商社です。明治35年(1902年)に製菓原材料を扱う商いとして京都で創業しました。原料の仕入れから加工、販売までを一貫して行い、京都の老舗和菓子店や製菓メーカーへ供給しています。

平成31年に京都市伏見区へ大豆製品専用の伏見工場を新設し、令和元年4月から同工場できな粉の製造・販売を始めました。工場はFSSC22000とISO22000を取得しています。

目次

会社概要

会社名株式会社美濃与
本社京都市西京区山田畑田町13-5
伏見工場京都市伏見区久我西出町13-119(大豆製品専用工場)
東京営業所東京都港区赤坂6-4-11-403
創業明治35年(1902年)
代表者代表取締役 長瀬 文彦
事業内容和菓子用原材料の仕入れ・加工・販売、大豆製品の製造
認証FSSC22000、ISO22000(自社工場=伏見工場で取得)

大豆専用工場という設計

伏見工場は大豆専用の工場です。ほかの原料を扱わないため、他品目からのコンタミネーション(意図しない混入)が起きない構造になっている点を強みとして挙げています。異物混入対策としては、極力人の手が入らない生産ラインを設計し、焙煎・充填・梱包の作業部屋を分けることで衛生管理を行っています。

公式サイトでは、きな粉の香りが菓子のおいしさを引き立てるとして、きな粉に合う品種を選び、品質を安定させるために焙煎プログラムを組んだうえで、最後は職人が大豆の状態を見ながら仕上げると説明しています。同社は昭和61年に研究開発室を設置し、原材料の産地、残留農薬や微生物といった安全に関する情報管理と、顧客への情報提供に取り組んでいます。

OEM・共同開発の条件

原料供給だけでなく、OEM(委託製造)やPBでの共同開発も受けています。公式サイトのよくある質問で公開されている条件は次のとおりです。

小ロット個人店舗や小規模製造業者向けに数kg単位からの販売に対応
焙煎の生産単位温風焙煎機で1回約60kgの小ロット生産に対応し、多品種少量にも応じる
納期通常は発注から2〜3週間程度が目安
試作必要に応じて試作用サンプルを提供(一部有償の場合あり)。見積時にロット価格、初回試作費、定期契約条件を明示
カスタマイズ粒度(口どけ・舌ざわり)と焙煎度(浅煎り・中煎り・深煎り)を用途や商品コンセプトに合わせて調整可能
原料と証明書遺伝子組換え大豆は使用していない。必要に応じて原料証明書や検査成績書(COA)を発行できる

沿革

明治35年製菓原材料を主とする商いを京都を中心に創業
昭和42年法人組織に改め、長瀬護が代表取締役社長に就任
平成14年創業100周年記念式典を開催
平成19年長瀬文彦が代表取締役社長に就任。前社長の長瀬護は取締役会長に就任
平成31年京都市伏見区久我西出町に大豆製品専用の伏見工場を新設
令和元年4月伏見工場で美濃与きな粉、美濃与深煎りきな粉の製造・販売を開始
令和3年1月伏見工場で大豆飲料「大豆珈琲」を開発し販売を開始
昭和59年株式会社美濃与商店から株式会社美濃与へ社名変更
昭和61年研究開発室を設置し、企画開発および検査を開始
平成2年・平成9年綾部市新庄で丹波大納言小豆、滋賀県高島農協で滋賀羽二重糯の契約栽培を開始
平成17年京都府より100年以上の業績を持つ企業として「京の老舗」に表彰される

取り扱いと販路

和菓子用原材料の専門商社として、原料の仕入れから加工・販売までを担っています。自社製品では「きな粉」「大豆コーヒー」「大豆出汁」といった大豆加工品を展開しています。全国の和菓子店とのネットワークを持ちます。出荷は国内が中心ですが、英語ラベルや国際規格に対応した輸出向け仕様にも一部対応しています。

掲載情報について

このページは、公開されている情報をもとに食品OEMの窓口編集部がまとめたものです。設備の稼働状況、対応できる品目やロットの条件は変わることがあります。発注を検討される際は、株式会社美濃与の公式サイト、または同社へ直接お問い合わせのうえ、最新の内容をご確認ください。

企業情報

会社名株式会社美濃与
所在地京都
概要株式会社美濃与は、京都市西京区に本社を置く創業120年の京菓子・和菓子原料の専門商社です。きな粉・大豆製品を主軸に、国産大豆を自社焙煎し、粒度や焙煎度を用途に合わせて調整できる点が強みです。
分野和菓子 / 菓子・スイーツ
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この記事を書いた人

小島怜のアバター 小島怜 株式会社Agriture

株式会社Agriture CEO/食品OEMコンシェルジュ 乾燥野菜やドライフルーツを中心とした受託加工・OEM事業を手がける株式会社AgritureのCEO。京都府内の農家と連携し、規格外野菜の活用や6次産業化支援を通じて、「持続可能な食の流通」を追求している。製造現場での豊富な実体験を活かし、商品企画から試作、小ロット対応、パッケージ設計、販路開拓支援まで、OEMを検討するすべての事業者に伴走するサポートを提供。

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