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大五通商株式会社

大五通商株式会社は、静岡市に本社を置く食品関連の商社兼メーカーである。1974年(昭和49年)5月15日設立。食品関連設備・包装資材・食品原材料の国内販売と輸出入販売、活鰻および鰻加工品の製造販売を事業内容とする。ベトナムの自社工場で乾燥野菜を生産しており、乾燥野菜のOEM・ODMを受託している。静岡県島田市には「うなぎ工房」を構え、鰻の蒲焼ブランドを展開する。筆頭株主は稲畑産業株式会社(東証プライム)。

目次

会社概要

商号大五通商株式会社(DAIGO TSUSHO CO., LTD.)
設立昭和49年5月15日
資本金4,500万円
筆頭株主稲畑産業株式会社(東証プライム)
代表者代表取締役社長 瓦谷 健
事業内容食品関連設備・包装資材・食品原材料の国内販売および輸出入販売/活鰻および鰻加工品の製造販売
本社営業部静岡県静岡市葵区清閑町12-5 電話 054-254-3476
支店・営業所関東支店(埼玉県川口市)、沼津営業所、函館営業所、札幌営業所、東北営業所(仙台市)、中国・上海出張所、ベトナムホーチミン事務所
生産拠点うなぎ工房(静岡県島田市井口227番地の1)、焼津工場(静岡県焼津市)、東部水産事業部(静岡県伊豆市)、ベトナム工場(ラムドン省)
子会社株式会社佐藤園、マルカブ佐藤製茶株式会社、LAMDONG AGRICULTURAL SUPPLY CO., LTD.(ベトナム大五LAS)
関連会社上海大五国際貿易有限公司
社名の由来設立メンバー5人が「社会に貢献できる大きな仕事をしよう」と理想を掲げて命名。コーポレートマークは5つのDが「大」の字を形作りながら「情熱の赤い花」を表す

ベトナム大五LAS(乾燥野菜のOEM・ODM)

社名LAMDONG AGRICULTURAL SUPPLY CO., LTD.(Vietnam Daigo LAS社)
所在地ベトナム社会主義共和国 ラムドン省 Phu Hoi Industrial Zone, Duc Trong Dist.
設立1997年12月14日(現工場の竣工稼働は2010年3月1日)
資本構成大五通商株式会社 100%
従業員約200名
工場敷地面積1.5ha
生産品乾燥野菜等
生産能力約7,000t/年(原料ベース)

ベトナム・ダラットの契約農家の高原野菜を現地工場で乾燥させる方式で、原料の調達から研究開発、試作、品質管理、乾燥・検査・梱包・通関・トレーサビリティまでをワンストップで提供するとしている。乾燥野菜の試作から多品種小ロット生産、OEM、ODMまで対応する。ODMについては、作物の試験栽培と乾燥野菜の試作を通して製品を設計するとしており、新しい品種の野菜の栽培からの相談や、自社の作物を乾燥させて海外へ輸出したいという相談も想定している。想定する相談として、珍しい個性的な乾燥野菜を探している、チャイナプラス1の原料供給先を探している、BCP(事業継続計画)導入時のリスク分散先、小ロット生産に対応する製造元を探している、生産管理のしっかりした海外の工場を探している、温暖化による不作など原料リスクを分散させたい、試作品から対応する生産工場を探している、といったケースを挙げている。厳格な品質検査をクリアした同社の乾燥野菜は、国内大手食品メーカーのナショナルブランド製品の原料にも採用されていると説明している。

工場のあるダラット市は標高1,500mの高原で、冷涼な気候を利用した高原野菜の生産が盛んな地域である。日本人社員が常駐し、日本語・ベトナム語・英語で対応できるとしている。契約農場では日本の食品衛生法のポジティブリストに従った農薬管理を徹底し、駐在員および原料部が定期的に視察と指導を行っているという。収穫したその日のうちに工場へ搬入し、目視選別に加えて機械選別も実施する。特許乾燥により香りと鮮やかな色を再現すると説明している。乾燥野菜以外に、生鮮野菜・冷凍野菜の供給や選別作業の依頼にも対応する。

乾燥野菜の品目と栽培条件

品目栽培最適期播種〜収穫日数 青紫蘇5月〜10月85〜95日 野沢菜11月〜4月55〜65日 大根葉11月〜4月55〜65日 香菜11月〜4月35〜45日 バジル11月〜4月85〜95日 レッドベルペッパー(赤パプリカ)11月〜4月195〜205日 グリーンベルペッパー(緑パプリカ)11月〜4月165〜175日 キャロット(人参)11月〜4月105〜115日 ほうれん草11月〜4月80〜90日 モロヘイヤ5月〜10月60〜70日 裏白木耳11月〜4月105日 セロリ11月〜4月100〜110日 トマト11月〜4月165〜175日 乾燥シャロット12月〜4月120〜130日

契約農場ではポジティブリストを厳守した野菜約20種を栽培しているとしている。製品の例としてキャベツ、チンゲン菜、ほうれん草、野沢菜、青紫蘇、赤紫蘇、キャロット、赤パプリカ、大根葉、緑パプリカ、キクラゲを挙げており、用途実績はふりかけ、お茶漬け、カップ麺、スープ、味噌汁、菓子、生地練り込み、ドレッシング、スムージー、健康食品などとしている。

そのほかの事業

機械・パッケージ部門食品の生産・流通の最適化。食品素材、加工食品、製造関連機械をニーズに合わせて提供する。創業以来の事業で、大森機械工業、イシダ、富士インパルスなどとの代理店・販売提携を重ねてきた
国内の原材料供給国産乾燥野菜、乾物、冷凍野菜などの加工食品原材料・副資材、調味料類、食品添加物、香辛料。協力関係にある国内FDメーカーとのタイアップでFD商品の開発も手がける。FD(フリーズドライ)食品委託加工、レトルト食品委託加工、しらす・桜えび、選別作業やセットアップ作業の請負にも対応
上海大五国際貿易有限公司中国への食品・製造機械の輸出と現地進出のサポート、中国からの食品輸入。取扱はオニオン・ジンジャー・ニンジン・マッシュルーム・ガーリックなどのエキス、キャベツ・チンゲン菜などの乾燥野菜、乾燥椎茸・きくらげ・エリンギなどのきのこ類、干し梅・小梅、カットわかめ・ひじきなどの海藻類、竹皮商材、ウーロン茶など
うなぎ事業活鰻の仕入から販売までの問屋機能と食品加工のメーカー機能を併せ持つ。ブランドは「駿河大五郎」「うなっ娘」「うな侍」
通販事業部「大五うなぎ工房本店」を軸に、楽天・Yahoo!ショッピング・Amazon・au PAYマーケットの支店を加えた5店舗体制。「静岡グルメ館」のカテゴリーで静岡県内の生産者の商品も扱う
食品衛生コンサルティング事業一般衛生管理支援(施設点検、5S調査・進捗調査)と教育支援(調査報告、勉強会)。内容は新規採用者向けの初歩的な衛生からHACCPの考え方に基づく衛生管理まで
次世代たんぱく質ベトナム産コオロギパウダーを扱う

沿革

1974年(昭和49年)大五通商株式会社設立(本社静岡市本通)。東京営業所開設
1977年(昭和52年)開発課を新設し、鰻、食品原材料、輸入品の販売を開始
1981年(昭和56年)大五物産株式会社を設立(本社島田市井口)
1989年(平成元年)本社鰻加工場が完成し、鰻の白焼・蒲焼の製造加工販売を開始
1991年(平成3年)焼津工場を開設し、蒲焼真空パックの製造を開始
1993年(平成5年)伊豆工場(伊豆市冷川)開設
1996年(平成8年)12月ベトナム工場(ラムドン・アグリカルチャル・サプライ)を開設し、乾燥野菜の製造を開始。なおベトナム大五LASの会社概要では設立を1997年12月14日としており、沿革の記載と年が異なる
2000年(平成12年)大五通商と大五物産が合併。HACCP対応の新工場「うなぎ工房」が完成(島田市井口)
2003年(平成15年)「うなぎ工房」がミニHACCP・静岡県地域食品衛生管理向上事業承認工場として認定(静食協第384号)。自社鰻事業を開始
2004年(平成16年)グループ会社「北京五条龍貿易有限公司」(現・上海大五国際貿易有限公司)を設立
2010年(平成22年)ベトナム新工場が竣工
2014年(平成26年)「うな侍」「うなっ娘」が鰻業界初のモンドセレクション最高金賞をダブル受賞
2015年(平成27年)「駿河大五郎」がモンドセレクション最高金賞、「うなぎおこわ」が同金賞を受賞。東北営業所を開設
2017年(平成29年)リテール・EC事業部を開設
2018年(平成30年)本社を静岡市葵区清閑町へ移転。「大五蒲焼」がモンドセレクション金賞を受賞
2023年(令和5年)ベトナム工場がラムドン省より優良企業賞を受賞。稲畑産業株式会社と資本・業務提携
2025年(令和7年)1月株式会社佐藤園およびマルカブ佐藤製茶株式会社を完全子会社化
2026年(令和8年)2月鈴木憲和農林水産大臣が来訪

掲載情報について

このページは、公開されている情報をもとに食品OEMの窓口編集部がまとめたものです。設備の稼働状況、対応できる品目やロットの条件は変わることがあります。発注を検討される際は、大五通商株式会社の公式サイト、または同社へ直接お問い合わせのうえ、最新の内容をご確認ください。

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企業情報

会社名大五通商株式会社
所在地静岡
概要大五通商株式会社は、静岡県に本社を置く食品ビジネス総合商社です。「食の感動と喜びを皆様にお届けする」という理念のもと、うなぎの加工・販売を中心に、食品製造から販売代行まで幅広い事業を展開しています。
分野ドライフルーツ / フリーズドライ / 一次加工品(下処理済み) / 乾燥野菜 / 加工食品・素材系
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この記事を書いた人

小島怜のアバター 小島怜 株式会社Agriture

株式会社Agriture CEO/食品OEMコンシェルジュ 乾燥野菜やドライフルーツを中心とした受託加工・OEM事業を手がける株式会社AgritureのCEO。京都府内の農家と連携し、規格外野菜の活用や6次産業化支援を通じて、「持続可能な食の流通」を追求している。製造現場での豊富な実体験を活かし、商品企画から試作、小ロット対応、パッケージ設計、販路開拓支援まで、OEMを検討するすべての事業者に伴走するサポートを提供。

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