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田熊工業株式会社

田熊工業株式会社は、2024年10月に株式会社TJLへ社名を変更した山口県周南市の企業である。1964年(昭和39年)10月10日設立。架空送電線工事や海底ケーブル工事などを手がける電力事業と、調理食品・冷凍食品の企画開発および食料品の輸出入販売を行う流通事業の2本柱で構成されている。流通事業の本店は福岡支店にあり、香港支店も持つ。

目次

会社概要

会社名株式会社TJL(旧・田熊工業株式会社)
代表代表取締役 田中 実
資本金3,000万円
従業員数93名
売上高23億円
本社〒745-0802 山口県周南市栗屋819-2 TEL 0834-34-1255/FAX 0834-34-1256(受付時間 平日9:00〜17:30、土日祝を除く)
福岡支店(流通事業部本店)〒812-0858 福岡県福岡市博多区月隈6丁目16番9号 TEL 092-710-0502/FAX 092-710-0503
そのほかの拠点広島事業本部(広島市西区南観音町)、島根支店(島根県出雲市神西沖町)、千葉事務所(千葉県八千代市村上)、香港支店 田熊香港有限公司
主要営業種目土木工事業/とび・土木工事業/電力事業/ほ装工事業/鋼構造物工事業/塗装工事業/伐採工事業/通信工事業/解体工事業/食料品他の輸入及び販売
特定建設業許可国土交通大臣(特-7)第10519号
主な取引先中国電力、中国電力ネットワーク、エネコム、中電工、住友電気工業、古河電気工業、SWCC、FEN、ヤマエ久野、三菱食品、西原商会、岩田産業
取引銀行広島銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、山口銀行、西京銀行、伊予銀行、山陰合同銀行、日本政策金融公庫、西日本シティ銀行
関連会社有限会社徳山送電(山口県周南市久米1260-1/従業員12人・役員6人)

流通事業

「より良い商品・充実した品質を多くの人に届く価格で提供したい」として、調理食品と冷凍食品の企画開発に注力している。新しいレシピの開発から製品化まで一貫したプロセスを管理しているとしており、国内外の市場に向けた食品の輸出入および販売にも取り組んでいる。

調理・冷凍食品の企画開発主な開発商品はたこ焼き、お好み焼き、白身フライ、かき揚げ、ロースとんかつ、和菓子商品
食料品の輸出入販売世界各国の食料品を輸出入し、国内外の市場に提供する。安全で健康的な食料品の厳選に努め、国際基準に準拠した品質管理を行っているとしている
資料商品カタログを公開している

OEM受託の可否や最低ロット、価格、納期については公開情報からは確認できないため、個別の問い合わせが前提になる。

電力事業

山口県周南市を起点に、架空送電線工事、地中線工事、海底ケーブル工事、通信ケーブル工事を手がけている。架空送電設備の保守・点検や新設・改修工事、ケーブル布設や無電柱化工事、管路・推進工事、接続工事、海底調査工事やケーブル埋設・布設工事、電力通信・モバイル通信工事を挙げている。近年は海外工事や資材の国際調達にも取り組んでいるとしている。

沿革

1964年10月10日資本金150万円で田熊工業株式会社(Taguma Industries Ltd.)を設立。田中啓一が代表取締役に就任
1972年5月に増資(新資本金300万円)。12月に建設業の山口県知事許可を取得
1976年12月島根営業所を開設
1980年11月本店新社屋が落成
1983年9月建設業の建設大臣許可を取得
1984年12月広島営業所を開設
1987年4月広島支店・島根支店に組織変更
1994年7月増資(新資本金3,000万円)
1996年10月福岡営業所を開設
1998年5月田中啓一が代表取締役会長、田中実が代表取締役に就任
2011年4月福岡支店(流通事業部本店)を開設
2019年5月香港支店を設立
2022年10月成田事務所を開設(2023年7月に千葉事務所へ移転)
2024年10月株式会社TJLに社名変更し本店を移転。同月に創立60周年を迎えた
2026年7月1日広島事業本部を開設

掲載情報について

このページは、公開されている情報をもとに食品OEMの窓口編集部がまとめたものです。設備の稼働状況、対応できる品目やロットの条件は変わることがあります。発注を検討される際は、田熊工業株式会社の公式サイト、または同社へ直接お問い合わせのうえ、最新の内容をご確認ください。

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企業情報

会社名田熊工業株式会社
所在地山口
概要田熊工業株式会社(現株式会社TJL)は、山口県周南市に本社を置く食品製造・流通企業です。
分野おかず・惣菜 / レトルト食品 / 主食・惣菜系 / 業務用冷凍
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この記事を書いた人

小島怜のアバター 小島怜 株式会社Agriture

株式会社Agriture CEO/食品OEMコンシェルジュ 乾燥野菜やドライフルーツを中心とした受託加工・OEM事業を手がける株式会社AgritureのCEO。京都府内の農家と連携し、規格外野菜の活用や6次産業化支援を通じて、「持続可能な食の流通」を追求している。製造現場での豊富な実体験を活かし、商品企画から試作、小ロット対応、パッケージ設計、販路開拓支援まで、OEMを検討するすべての事業者に伴走するサポートを提供。

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